管理外の生成AI利用による情報漏洩に対応
生成AIの業務利用が広がる一方、企業が把握しないまま従業員がAIサービスを使う「シャドーAI」が新たなリスクとなっている。機密情報や顧客データをプロンプトに入力し、意図せず外部へ流出させる恐れがあるためだ。
同社が引用した総務省の「令和7年版 情報通信白書」によると、国内企業の55％が業務で生成AIを利用している。また、IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け脅威の第3位に初選出された。
また、RGSは、SCS評価制度への対応も企業の経営課題として挙げている。同制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の監督のもとIPAが運営し、2026年度末（2027年1～3月ごろ）の申請受付開始を予定している。組織のセキュリティ対策を段階的に評価し、その実施状況の可視化や取引先への説明に活用する仕組みだ。
MDM、SIEM、DLPと教育を統合
SecureGoは、端末管理（MDM）、ログ監視（SIEM）、情報漏洩対策（DLP）、セキュリティ教育の4機能を一つのプラットフォームで提供する。
企業がMDM、SIEM、DLPを個別に導入した場合、複数製品の管理や連携が必要になるほか、ライセンス費用も負担となる。同社は、これらを統合することでセキュリティ運用の効率化とガバナンスの強化に加え、ライセンス費用や運用コストの削減を支援するとしている。
WindowsとmacOSの双方に対応するため、MacとWindows PCが混在する企業にとっても、端末環境を横断した情報漏洩対策を検討する際の選択肢となる。
機密情報をリアルタイムで検知、送信前に遮断
SecureGoは、生成AIサービスへの入力内容を「7カテゴリ、214の検知ルール」に基づいてリアルタイムで監視する。個人情報や認証情報などの機密情報を検知すると即座に警告し、送信前にアップロードを遮断できる。
利用ログの監視に加え、AIツール自体を診断し、危険な設定や漏洩経路が生じていないかを把握する機能も備える。
生成AIへの入力履歴や利用状況は記録・可視化される。管理者は組織全体の利用状況を確認でき、インシデント発生時の原因調査や取引先からの監査にも活用できるという。生成AIの利用を制限するのではなく、情報の取り扱いを管理しながら業務利用を継続する運用を想定している。
検知結果を個人ごとの教育に反映
教育機能では、防御・検知の段階で検出した不審な操作や機密情報の入力ログを基に、部署や従業員ごとの弱点を特定する。その結果に応じた教育・訓練を実施し、防御と教育を継続的に改善する仕組みだ。
監査とSCS評価制度に向けた証跡を自動出力
操作ログ、生成AIの利用状況、インシデントの検知状況、教育の実施結果はレポートとして自動出力できる。情報セキュリティ監査や内部統制に必要な証跡の管理に加え、SCS評価制度を見据えた帳票作成にも利用できるとしている。
Mac導入企業にとっての意味
Macを業務端末として採用する企業にとっては、生成AIへの入力監視から端末管理、従業員教育、監査用の証跡作成までを一つのプラットフォームで扱える点が特徴となる。生成AIの活用を進めながら、情報システム部門の管理負担やセキュリティ関連コストを見直すための選択肢の一つといえる。
製品情報は公式サービスサイトで公開されている。
提供形態はクラウドとオンプレミスで、対応OSはWindowsとmacOS。価格は初期費用10万円から、ライセンス料金は月額1,000円からとなる。
