大規模災害時における電源確保を目的として、通信事業者とモバイルバッテリメーカーによる連携が始まる。2026年5月18日、NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルと、アンカー・ジャパンなど7社のメーカーが協定を締結したことが発表された。この取り組みは6月1日から開始される。
協定では、モバイルバッテリメーカーがバッテリや充電ケーブルなどの電源機材を調達・提供し、通信事業者が被災地の状況や要望に応じて避難所へ配送する役割分担が定められた。メーカーは使用方法や問い合わせ先を記載したチラシも提供する。
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スマートフォンを使い続けるための基盤を補強
災害時においてスマートフォンは、家族との連絡や情報の取得に不可欠な手段となるが、避難所では充電環境が不足しやすく、利用継続の妨げとなるケースがある。こうした状況に対し、本協定は「充電できる環境を持続的に確保する」ことを目的としている。
従来、通信事業者は通信インフラの復旧や臨時ネットワークの提供を中心に支援を行ってきたが、機器を使い続けるためには電源も不可欠となる。今回の連携は、その不足しがちな電源の部分を補完する位置付けだ。
支援の偏りを防ぐ連携体制
通信事業者はこれまで、災害時に各社個別で避難所支援を行ってきたが、支援の重複や不足といった課題があった。そのため現在は事業者間で情報を共有し、どの避難所に支援を行うかを調整する体制が整備されている。今回の取り組みは、この枠組みにモバイルバッテリの供給機能を組み合わせるものとなる。
これまでモバイルバッテリメーカーも同様に、個別に被災地支援を行ってきたが、配送先の把握や受け入れ体制の不明確さなどから、十分に届けきれない課題があった。現地の情報を扱うことができる通信事業者との連携で、適切な分配が行えるというのがこの協定の骨子だ。
今回の協定では、メーカーが機材供給に専念し、通信事業者が配送と現地調整を担う形をとる。機材は災害発生後に各社から集約され、通信事業者の拠点を経由して避難所へ届けられる。
また、支援内容の情報発信についても各社で共通化され、取り組み全体の可視化が図られる。
このように本協定は、「電源機材の供給」と「現地への確実な配送」を一体化することで、災害時におけるスマートフォン利用を支える基盤を強化する取り組みとなっている。災害時にも安心して使える通信基盤の強化が、一歩前進した格好だ。
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