Appleは2025年12月17日、日本でのiOSに関する重要な変更を発表しました。これは、スマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）への対応を目的としたものであり、代替アプリストアや新しい決済オプションが導入されます。
結果として、デベロッパには新たな選択肢が生まれますが、同時にユーザ保護のための追加策が必要です。
「スマホ新法」に対応するApple。他社製アプリストアにおける「公証」プロセスとは？
まず、今回Appleが行うiOSの変更は、日本の規制に準拠するためのものです。Appleは、アプリ配信と決済方法に関して柔軟性を高める一方、プライバシーやセキュリティのリスクを最小化する取り組みを強化しました。具体的には、代替アプリストアの利用とApp Store以外の決済オプションの追加が可能になります。
しかし、選択肢が増えることで新たな脅威も生じるのは避けられません。そこでAppleは、日本の規制当局と連係し、若年層を含むユーザを守るための保護策を導入します。
次に注目すべきは、代替アプリストアの仕組みです。デベロッパはApp Store以外でアプリを配信できますが、これにはAppleによる認証が必要となります。さらに、代替アプリストアは継続的な要件を満たさなければならず、App Storeと同等の保護は提供されません。
こうしたリスクを軽減するため、Appleは「公証」プロセスを導入しました。このプロセスでは、アプリの基本機能を確認し、既知のマルウェアやウイルスを排除。自動チェックと人による審査を組み合わせることで、最低限の安全性を確保します。ただし、App StoreのApp Reviewほど厳格ではありません。
アプリ内課金の手段が増える。App Storeを経由せず、別のWebページで決済も
App Storeでは、Appleのアプリ内購入が引き続き利用可能です。そのうえで、デベロッパは代替決済処理やWebサイトへのリンクを追加できます。これにより、ユーザは複数の決済方法を選択できるようになります。
しかし、代替決済には注意が必要です。Apple経由の決済では返金やサブスクリプション管理が可能ですが、代替決済ではサポートが制限されます。また、支払い情報の共有範囲が広がり、プライバシーリスクが増す可能性があります。
今回の変更に伴い、Appleは日本での取引条件を更新しました。主なポイントは以下のとおりです。
●App Store手数料
・大多数のデベロッパ：10％
・その他：21％
●Apple決済処理追加料金：5％
●Webリンク決済手数料：15％（一部10％）
●コアテクノロジー手数料（CTC）：5％
これにより、デジタル商品を販売するデベロッパの手数料は現状と同額または減額されます。
求められるユーザを守る仕組み。子ども向けの安全機能が強化。iOS 26.2で配信中
一方で、代替配信や決済の導入は、子どもを不適切なコンテンツや詐欺にさらすリスクを高めるのも事実です。そこでAppleは、以下の対策を実施します。
・子ども向けカテゴリではWebリンク禁止
・18歳未満はペアレンタルゲート必須
・13歳未満はWebリンク利用不可
・保護者が代替決済を監視できるAPI提供
さらに、スクリーンタイムやファミリー共有など既存の安全機能も強化されます。また、iOS 26.2では以下の新機能が導入されました。
・ブラウザ選択画面と検索エンジン選択
・代替ブラウザエンジンの利用
・音声ベースアプリのサイドボタン起動API
・iOSコアテクノロジーとの相互運用性リクエスト
ユーザは、「設定」でこれらの選択を調整できます。
Appleは、日本の規制に対応しつつ、ユーザの安全を守るための仕組みを導入しました。デベロッパは新しい選択肢を活用できますが、リスク管理が重要です。そのほか詳細は、Apple Developerサポートページにまとめられています。
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