飛躍的に拡大するアップルのエコシステム公式サイトでアメリカでの雇用創出100万人超えを発表

驚くべき数値が発表された。アップルが公式サイトで発表したところによると、米国内における同社の雇用創出が100万人を超えたというのだ。この数字は直接雇用の従業員のみならず、サプライヤーや工場作業員、アプリ開発者など、いわゆるアップルのエコシステム下の人員の総和。内訳は、iOSのエコシステムに携わる仕事が62万7千人でもっとも多く、その次に下請け企業を含む関連の企業で働く従業員が33万4千人、直接雇用の従業員が6万6千人と続く。

アップルによれば、同社の従業員はこの10年で6倍近く増加しており、50の州で活躍している。特に小売分野では、米国内に265店舗あるアップルストアにおいて、各ストアで100人以上の従業員を雇用、その大半は現地のコミュニティから採用されたフルタイムの従業員ということだ。またパートタイムの従業員も、健康保険や従業員株式購入制度など、専任スタッフと同じ権利を持つという。

こうした特設ページまで作ってアップルが強調したいのは、同社の米国回帰の流れだ。一時期は中国やインドといった新興国に安価な労働力を求めた世界市場も、かの地の物価高騰や人権意識の高まりにより「労働を買い叩く」わけにはいかなくなっている。同時に、巨大企業として米本国への経済貢献を求められる状況下で、アップルはいち早く責任ある企業像を示そうとしているに違いない。