企業でMacを導入する際に検討したいのが、Appleが提供する残価設定型リース「Apple Financial Services（AFS）」です。
AFSを利用すれば、Apple独自の残価設定により端末の初期導入コストを大幅に抑えつつ、必要なデバイスを必要な分だけ月額払いで柔軟にリースすることが可能です。本記事では、AFSの特徴と導入メリットを詳しく解説していきます。
企業のMac導入を後押しする「AFS」
業務用パソコンとしてMacを導入する企業が年々増えている一方で、「Macは高い」というイメージから導入が躊躇されるケースも少なくありません。確かに、ハードウェア構成が多様なWindows PCの場合、スペックにこだわらなければ安価な機種を購入することは可能です。しかし近年は、DX推進や生産性向上、働き方改革の観点から、業務用パソコンにおける高性能化・ポータブル化のニーズが高まっています。
特にAI処理に特化した「AI PC」の分野では、Windows PCでも15万円を超える機種が存在します。そのため、MacBook Airの16万4800円〜という価格は、必ずしも「高い」とは言い切れません。
また、業務用パソコンの導入において重要なのは、端末価格だけではなく、OSやソフトウェア、周辺機器、サービス、運用・保守・サポートなどを含めた「総所有コスト（TCO）」で考えることです。以前の記事「『業務用パソコンにMacを導入』で利益が上がる？」で紹介したように、第三者調査機関による調査では、TCOはMacのほうが安価であるという結果も示されています。
さらにAppleは、企業がMacを手頃な価格で導入できる特別なサービスを用意しています。それが、残価設定型リースの「AFS」です。
業務用パソコンの導入や買い替えには、台数が多くなるほど初期投資が求められます。しかし、AFSを利用すればMac導入のコストを大幅に抑えられるうえ、ライフサイクル管理に伴う負担を軽減できます。Macを賢く導入・運用したい企業にとって、最優先で検討すべきサービスと言えるでしょう。
AFSが提供する5つのメリット
では、AFSとはどのようなサービスなのか、詳しく説明していきましょう。主な特徴は、次の5点に集約されます。
1）導入コストの削減
Macは長く使えるように設計されているので、時間が経っても高い残存価値を維持します。そのため、リース返却時の残価価値（買取価格）をあらかじめ差し引いたリース料を設定し、買取価格より実質負担金を抑え、安価に導入することができます。
2）支払い費用の平準化
AFSは単年度の一括支払いではなく、契約期間内の月々の分割払いです。複数年にわたり支払いを平準化できるため、予算取りと支払いも容易になります。なお、AFSは通常のファイナンシャルリースと異なり、賃貸借処理（オフバランス）が可能です。資産計上が不要なため、経理上の作業コストを削減できます。
3）柔軟なライフサイクル管理
1〜4年の中短期でリース期間と使いたいデバイスを自由に選択できます。リース期間終了後に返却して最新モデルへ更新できるため、数年周期で端末を入れ替える際のライフサイクル管理が行いやすくなります。リース期間終了後は原則返却となりますが、リースの延長や買取にも対応しています。
4）新価特約付き動産総合保険
リースするデバイスは返却が前提のため、故障した場合は修理が必要です。しかし、リース会社による新価特約付き動産総合保険が付くため、修理代金の保険を申請できます。
契約期間中は、端末価格相当を上限として自己負担金なしで修理を受けられます。そのため、故障対応も安心です。物理破損以外にも、火災、水害、落雷、盗難等が保証対象となります（自然故障は対象外）。「AppleCare for Enterprise」と組み合わせることも可能です。
5）実務の簡素化と環境への配慮
契約終了後のデータ消去等はリース会社が行います。そのため、デバイスの資産管理や廃棄などにかかる実務がなくなり、実務が簡素化。また、回収されたデバイスはAppleとパートナー契約のある事業者を通じ再利用およびリサイクルされます（リース端末返却前に端末の初期化等の作業は必要）。
AFSでハイスペックなMacも導入しやすく
日本国内でも数多くの企業が利用しているAFS。特に、大量のMacを導入する場合、通常であれば一括で大きなコストが発生しますが、AFSを利用することで突発的な出費を抑えられ、コスト管理＆ライフサイクル管理がしやすくなるのは大きなメリットでしょう。
また、Macの導入コストを抑えられるので、場合によっては少し高いスペックの機種を検討することもできます。社内で、選択可能なデバイスの幅を広げられるのも魅力です。
導入に関心がある企業の担当者の方は、Appleのビジネスチーム、またはAFSをサポートするApple正規販売代理店に問い合わせして、具体的なコストなどの詳細を確認してみてはいかがでしょうか。
なお、AFSの利用は「一定以上の規模·設立年数を満たし、与信を通過した組織のみ」（教育期間でも利用可能）という制限があります。また、AFS自体の契約やサービス提供は、Appleとプログラム契約を締結しているリース会社により行われます。
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著者プロフィール
水川歩
1977年生まれ。編集者として勤め上げ、2021年からフリーランスに。"IT"をメインに活動しているが、プライベートはテクノロジーから離れ、釣りやキャンプ、登山など、自然に浸るアウトドアライフを送る。
