取り組み続けるプライバシー尊重

邪悪にならないアップル

この春にグーグルの行動規範から「邪悪になるな（Don't be evil）」という有名なモットーが削除された。オープンなWEBの進化を後押しするグーグルをよく表した言葉だったが、その一方で広告ベースの無料サービスでユーザから収集したデータから収益を上げるビジネスモデルとの矛盾が指摘されていた。

今、米国では人々のプライバシー保護に対する関心が、過去に例がないほど高まっている。今年春に発覚したフェイスブックのデータ不正流出問題で、よりユーザ情報の収集に厳しい目が向けられるようになった。さらに欧州連合（EU）において、個人データ保護を強化する「一般データ保護規則」（GDPR）の適用が始まった。そうした中で、グーグルは「邪悪になるな」という看板を下げざるを得なかった。

「邪悪になるな」はユーザに対するサービスの行動規範を意図した言葉だった。しかし今日のIT産業において、そのモットーを掲げ続けられる企業を見つけるほうが難しい。

そうした状況だから、逆に「邪悪になるな」を実践しているようなアップルのプライバシー方針が評価されている。

徹底したオプトイン

アップルのプライバシー保護の姿勢は昨日今日に設けられたものではない。故スティーブ・ジョブズ氏もCEO時代に、個人情報に基づいたビジネス展開の危うさを指摘し、データ共有の可能性を認める一方で、共有の際にオプトイン（ユーザによる許諾や参加）を徹底する考えを示した。後を継いだティム・クック氏も「顧客（ユーザ）は我々の商品ではない」と過去に何度も明言している。

macOSモハベやiOS 12では、サファリのプライバシー保護機能が、トラッキングにつながる共有ボタンやコメント・ウィジェットをデフォルトでブロックする。さらに、クッキーを使わなくても、ユーザのデバイスの構成、インストールされているフォントや拡張機能から、ユーザのデバイスを推定するフィンガープリンティングに対しても、デバイスが特定しにくくなる対策を施す。また、macOSで、ユーザのデータや情報、デバイスの機能にアクセスしようとするソフトに対して、より広い範囲でユーザの許諾を求めさせるようにする。

ほかのIT大手がプライバシー方針を見直す中で、アップルは変わらず、顧客の情報の保護を継続的に強化し、共有や機能アクセスにはユーザのオプトインを徹底している。

しつこい警告や確認を嫌うユーザは少なくない。手間なく開始できるオプトアウト（ユーザによる拒否）のほうが、表向きはユーザにとって快適に思える。しかし、そうしたサービスによって、ユーザの知らないところでユーザの情報が利用される問題が生じた。オプトインはユーザにひと手間を強いるが、安全と安心の上にこそ、ユーザの快適な使用体験は成り立つ。

しつこいオプトインを強要したり、サブスクプション契約でアクセスできるユーザ情報を制限するなど、アップルはユーザ中心のプライバシー保護を重視して、開発者やコンテンツ提供者にビジネス機会の制限を強いてきた。でも、忘れてはならないのは、プライバシーの保護の尊重によって、個人情報の活用をユーザに認めてもらう権利もきちんと保護されるということだ。プライバシーに関わる情報を顧客が安心して管理・共有できる環境の先に、モバイル時代の新しい体験やサービスの可能性が広がる。