カリフォルニア州メンドシーノ郡に広がるレッドウッドの森の保護と再生に向けた新たなプロジェクトをAppleが発表した。これは、Appleが2021年から展開している「Restore Fund」の一環であり、同社の環境戦略「Apple 2030」において重要な役割を担っている。
AppleとThe Conservation Fundが連携し、森林再生で炭素除去を加速
Appleは、非営利団体「The Conservation Fund」と協力し、カリフォルニア州のグアララ川流域にあるレッドウッドの森の再生と持続可能な管理に投資する。この地域は、数百種の野生生物が生息する重要な生態系であり、地元コミュニティの経済的基盤でもある。
このプロジェクトでは、森林の成長によって生まれるカーボンクレジットをAppleが受け取る仕組みとなっている。森林は、大気中の炭素を除去する最も効果的な自然技術のひとつであり、Appleはこの取り組みを通じて、年間960万トンの炭素除去を目指している。
Restore Fundのグローバル展開
AppleのRestore Fundは、2021年に投資銀行「ゴールドマン・サックス」と環境団体「コンサベーション・インターナショナル」との協力で始動。2023年には「Climate Asset Management」が管理する新たな基金に追加投資し、2025年には米国とラテンアメリカでのプロジェクトにも直接投資を行っている。Restore Fundでは現在、6つの大陸にわたる24の環境保全および環境再生型農業プロジェクトに投資している。
Appleのサプライヤーである「TSMC」や「村田製作所」もこのファンドに参加しており、企業全体でのカーボンニュートラル達成に向けた取り組みが加速している。
世界規模の自然保護活動を展開
Appleは、Restore Fundに加えて、世界各地の環境保護団体への助成金も発表。インドのマングローブ保護プロジェクトや、「ジェーン・グドール インスティテュート」の教育プログラム「Roots & Shoots」など、地域主導の取り組みを支援している。
また、「The Nature Conservancy」との連携により、リモートセンシング技術を活用した気候変動対策プロジェクトのモニタリングと検証にも取り組んでいる。
Apple 2030に向けた環境戦略
Appleは、2030年までに企業全体のカーボンフットプリントをカーボンニュートラルにする「Apple 2030」を掲げている。2015年比で排出量を75％削減する目標に対し、現時点で60％以上を達成済み。残りの排出量は、自然に根ざした炭素除去プロジェクトによるクレジットで相殺する方針だ。
Appleの環境・政策・社会イニシアティブ担当バイスプレジデントであるリサ・ジャクソン氏は、「森林は最も効果的な炭素除去技術の一つであり、Restore Fundは地域経済や生物多様性の保護にも貢献している」と述べている。
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